Asset Lab(アセットラボ)は、家計の固定費や支払い方法の見直しを、公式情報と試算にもとづいて解説するメディアです。運営者の体験談ではなく、官公庁と各社の公式サイトで確認できる情報と、そこから計算した金額で説明しています。
運営者情報
| サイト名 | Asset Lab(アセットラボ) |
|---|---|
| URL | https://asset-lab.net/ |
| 運営者 | 小野 汰朗(ペンネーム) |
| 編集 | Asset Lab 編集部 |
| 内容 | 家計の診断ツールの提供、固定費・カード・税制に関する情報の発信 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム info@asset-lab.net(迷惑メール対策のため、@を全角にしています) |
運営者について
小野 汰朗(おの たろう):Asset Labの運営者です(ペンネーム)。記事の企画・執筆・確認と、家計の診断ツールの作成をしています。
- 33歳。大学在学中に投資を始め、投資歴は13年
- 株式の現物取引・信用取引、FX、日経225先物、投資信託、NISA、不動産投資を経験
- 投資や資産形成を人に教える仕事をしていた経験あり
- 資格は持っていません
運営者の考え方
資格がなくても、結果を出すことはできます。逆に、資格があればお金が増えるわけでもありません。大事なのは肩書きではなく、仕組みを理解し、自分の数字で判断して、続けることです。13年間相場と向き合ってきて、ここが本質だと考えています。
ただ、増やすには元手となる「種銭」が要ります。種銭は、支出を減らし、手元のお金を守ることでしか貯まりません。リスクの高い取引も経験してきたからこそ、増やすことだけに目を向けると、お金は残らないと実感しています。
このサイトを「減らす・貯める・増やす」の順に組み立てているのは、そのためです。まず固定費を下げて毎月の余裕をつくる。カードの条件や公的保障を確かめて、ムダな出費や思わぬ出費からお金を守りながら貯める。そのうえで、NISAやiDeCoなどの制度を使って、時間をかけて増やす。このバランスが大事です。
記事では、私個人の運用成績や体験談ではなく、だれでも確かめられる公式情報と計算で説明しています。誤りや古い情報に気づいた場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。確認のうえ修正し、更新履歴に記載します。
記事の会話に登場するミサキは、読者の疑問を代わりに聞く架空のキャラクターです。
このサイトでできること
- 家計の診断:トップページの診断で質問に答えると、スマホ、光回線、カード、iDeCoの見直しで下がる見込みの金額と、次にやることが分かります。
- 比較と試算:各社の公式料金から、条件別の月額と、乗り換えで減る金額を計算しています。
- 手続きの手順:乗り換えや申請の流れを、公式の案内にもとづいて、必要なものと期限まで整理しています。
扱う分野は、固定費(スマホ料金、光回線、ふるさと納税)と、支払いに使うカード、NISAやiDeCoなどの制度です。金額は「いまの支払額 − 見直し後の金額」で決まるため、読者が自分の数字を当てはめて計算できる形で書いています。
編集方針
1. 出典は一次情報だけを使います
出典として掲載するのは、通信会社・カード会社・証券会社などの公式サイトと、官公庁・公的機関の公表資料です。比較サイト、ランキングサイト、他社のアフィリエイト記事は出典に使いません。
2. 「いつ時点の情報か」を書きます
料金、還元率、制度の条件は変わります。数値には確認した時点を添え、各記事の末尾に出典と確認日を記載しています。
3. 体験談を書きません
「実際に乗り換えてみた」のような、運営者の体験にもとづく記述は、記事には載せていません。公式情報で確認できないことは、確認できないと書いています。
4. 断定と誇張を避けます
将来の運用成果を断定する表現や、根拠を示せない最上級の表現は使いません。試算を載せる場合は、計算式と前提を記事の中に書いています。当サイトは、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。
5. 「誰でも同じ金額が得になる」とは書きません
固定費の削減額は、読者のいまの契約によって変わります。一律の金額ではなく、条件ごとの計算例と、向かない人を示しています。
6. 数値を定期的に確認します
記事に載せた数値は、出典と確認日を一覧で管理し、キャンペーンは月に1回、料金は3か月に1回を目安に、公式サイトと照合しています。変更があった場合は記事を直し、更新履歴に記載します。
広告について
当サイトは、アフィリエイト広告による収益で運営しています。
- 広告を含む記事には、冒頭にその旨を表示しています。
- 報酬の有無や金額によって、掲載の順番や評価を変えることはありません。広告の提携がないサービスも、同じ基準で掲載しています。
- 広告リンクの行き先が、サービス提供元の公式サイトではなく取扱代理店のサイトの場合は、その旨をリンクのそばに書いています。
- 向かない人や、適用の条件も、確認できた範囲で同じ記事の中に書いています。
誤りの訂正について
掲載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームからお知らせください。公式情報と照合したうえで訂正し、記事の更新履歴に訂正した内容を記載します。
AIの活用について
当サイトの記事は、AI(大規模言語モデル)を使って、公式情報の調査と草稿の作成を行っています。公開の前に、記事内の数値、条件、期限を、各社・各機関の公式ページと照合しています。照合できなかった記述は、掲載しないか、確認できていないことを明記しています。
AIは事実を取り違えることがあります。そのため、出典を一次情報に限ること、数値に確認日を付けること、公開後も定期的に照合することを、編集方針として定めています。公開の判断と掲載内容の責任は、Asset Lab 編集部が負います。
ご利用にあたって
当サイトは金融商品取引業者ではなく、個別の投資助言や税務相談は行っていません。具体的な判断は、必要に応じて、資格を持つ専門家にご相談ください。
主に参照している一次情報
- 各通信会社、カード会社、証券会社の公式サイト
- 総務省(携帯電話ポータルサイト、ふるさと納税ポータルサイト)
- NTT東日本、NTT西日本(光回線の転用・事業者変更)
- 金融庁(NISA特設ウェブサイト)、国税庁、財務省
- 厚生労働省、日本年金機構、全国健康保険協会
最終更新:2026年10月4日

