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ふるさと納税は、寄附そのものより、そのあとの手続きでつまずく人が多い制度です。期限を1日過ぎるだけで、控除が受けられなくなることもあります。この記事では、寄附から控除まで、順番に何をすればよいかをまとめます。
いくらまで寄附できるのかは ふるさと納税の限度額はどう決まる？調べ方と落とし穴、何を選べば生活費が浮くのかは ふるさと納税の返礼品は何を選ぶ？生活費が実際に浮く選び方 で解説しています。この記事は、その前後の「やり方」を扱います。
制度の内容は2026年9月21日に、総務省とau PAY ふるさと納税の公式ページで確認したものです。申し込む前に、必ず最新の内容をご確認ください。
この記事の要点
- ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの寄附が、その年の分として数えられます。
- 控除を受ける方法は2つです。ワンストップ特例か、確定申告です。
- ワンストップ特例が使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5自治体以内の人です。申請書の期限は、寄附した翌年の1月10日（郵送は必着）です。
- 確定申告なら、寄附した翌年の3月15日までが原則の期限です。
- 2,000円を超える部分が、上限額の範囲内で税金から控除されます。
ふるさと納税の流れ（5ステップ）
- 控除の上限額を調べる
- 寄附先と返礼品を選んで、申し込む
- 返礼品と、寄附金受領証明書を受け取る
- 控除の手続きをする（ワンストップ特例か確定申告）
- 翌年度の住民税で、控除を確認する
ステップ1：控除の上限額を調べる
寄附の前に、自分の上限額を調べます。上限を超えた分は控除されないので、自己負担が2,000円より増えます。
au PAY ふるさと納税には、簡易版と詳細版の「控除上限額シミュレーション」があります。年収などを入力して調べます。より正確に知りたい場合の方法は、限度額の記事に書いています。
ステップ2：寄附先と返礼品を選んで、申し込む
au PAY ふるさと納税では、サイトで返礼品をカートに入れて、申し込みます。
- 返礼品のページで内容を確認して、「カートに入れる」を押します。
- 寄附に必要な情報を入力します。寄附者情報は、住民票に登録されている氏名・住所と一致している必要があります。
- ポイントを使うかどうかと、支払い方法を選びます。支払い方法は、クレジットカード（VISA、Master、JCB、Diners、AMEX）、au PAY カード、au PAY 残高、通信料金との合算払いから選べます。
- 内容を確認して、決済に進みます。
申し込みのときに、「自治体からワンストップ特例の申請書の送付を希望する」にチェックを入れておくと、あとで申請書が届きます。ただし、送付を希望しただけでは、申請は完了しません。必ず、申請書を寄附先の自治体に提出してください。
返礼品が届くまでの日数は、自治体や返礼品によって、1週間弱から数か月までさまざまです。返礼品のページにある「配送時期」を、申し込む前に確認してください。
ステップ3：返礼品と、寄附金受領証明書を受け取る
寄附をすると、返礼品とは別に、寄附先の自治体から領収書にあたる「寄附金受領証明書」が届きます。送られてくる時期は、自治体によって違います。確定申告をする場合に必要な書類なので、なくさないように保管してください。
ステップ4：控除の手続きをする
ワンストップ特例と確定申告の違い
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象 | 確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄附先が5自治体以内の人 | 誰でも（6自治体以上に寄附した人などは、こちらが必要） |
| 手続きの先 | 寄附した各自治体 | 住所地を管轄する税務署 |
| 期限 | 寄附した翌年の1月10日（郵送は必着） | 寄附した翌年の3月15日まで（原則） |
| 控除のされ方 | 所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除される | 所得税から控除（還付）され、さらに翌年度の住民税から控除される |
今年（2026年）に寄附する場合、ワンストップ特例の期限は2027年1月10日、確定申告の原則の期限は2027年3月15日です。
ワンストップ特例の手続き（郵送）
郵送で申請するときに必要なものは、次の2つです。
- ワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）。申し込みのときに送付を希望すれば、自治体から届きます。チェックを入れ忘れたり、なくしたりしたときは、総務省のホームページから印刷できます。
- 本人確認書類のコピー。マイナンバーカードがある人は、表と裏の両面をコピーします。ない場合は、通知カードや個人番号が記載された住民票と、運転免許証などの身分証明のコピーが必要です。
記入した申請書と書類を、提出期限までに、寄附先の自治体に郵送します。
ワンストップ特例の手続き（オンライン）
寄附先の自治体が「オンラインワンストップ申請」に対応していれば、スマートフォンとマイナンバーカードで申請できます。書類の記入と郵送が不要です。準備するものは次のとおりです。
- マイナンバーカード（「券面事項入力補助用暗証番号」の数字4桁と、「署名用電子証明書暗証番号」の英数字6〜16桁が必要です）
- マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン
- 寄附受付番号（au PAY ふるさと納税の番号は「AU-」で始まり、マイページで確認できます。自治体の番号は、自治体から届く寄附金受領証明書や寄附完了メールに載っています）
対応しているかどうかは、返礼品ページの自治体名の横にある「オンラインワンストップ申請対象」の表示で分かります。表示がなければ、その自治体は郵送で申請します。サービスの提供会社は、自治体によって「ふるまど」または「自治体マイページ」です。
確定申告の手続き
確定申告をする場合は、寄附金受領証明書を添付して、寄附した翌年の3月15日までに、住所地を管轄する税務署に申告します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力できます。提出は、e-Tax（電子申告）か、申告書を郵送または持参する方法です。
手続きでつまずきやすい6つの注意点
1. 寄附先が6自治体以上になったら
ワンストップ特例は、寄附先が5自治体以内の人が対象です。6自治体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。同じ自治体に何回寄附しても、1自治体として数えます。
2. 同じ自治体に複数回寄附したときは、毎回提出する
申請書と必要書類は、寄附のたびに提出します。同じ自治体に2回寄附したなら、2回分を出してください。出し忘れた分は、控除の対象になりません。
3. 確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる
ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例の申請はすべて無効になります。この場合は、ふるさと納税も含めて、確定申告で申告してください。自治体に連絡する必要はありません。
4. 医療費控除や、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要
医療費控除を受ける場合や、住宅ローン控除を初めて受ける年は、確定申告が必要です。この場合、ワンストップ特例は使えず、ふるさと納税の控除も確定申告に含めます。
5. 申請したあとに、住所や氏名が変わったとき
申請書を出したあと、寄附した翌年の1月1日までに住所や氏名が変わった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を、申請書を出した自治体に、翌年の1月10日までに提出します。
6. 期限に間に合わなかったら
ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受けられます。あきらめずに、寄附金受領証明書を用意して、申告してください。
今年のスケジュール（2026年に寄附する場合）
| 時期 | やること |
|---|---|
| いま〜12月31日 | 上限額を調べて、寄附する（この期間の寄附が2026年分になります） |
| 寄附のあと、随時 | 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る。ワンストップ特例なら、寄附ごとに申請書を出す |
| 2027年1月10日 | ワンストップ特例の申請の期限（郵送は必着） |
| 2027年3月15日 | 確定申告の原則の期限 |
12月は寄附が集まる時期で、人気の返礼品が品切れになることがあります。ワンストップ特例の期限は1月10日なので、余裕をもって、早めに寄附しておくのがおすすめです。
寄附するサイトを選ぶなら
au PAY ふるさと納税は、寄附の流れが、この記事のステップとそのまま重なるサイトです。控除上限額のシミュレーション、オンラインワンストップ申請の案内がそろっています。寄附したあとも、マイページの「寄附履歴」で、寄附先の自治体が対応しているオンライン申請のサービスを確認できます。
※遷移先はａｕコマース＆ライフ株式会社の公式サイトです。
返礼品は、寄附額の3割以下と決められています。生活費が浮きやすい返礼品の選び方は こちらの記事 をご覧ください。
よくある質問
Q. ワンストップ特例の申請書は、どこに送りますか？
寄附した自治体に送ります。税務署ではありません。自治体ごとに送り先が違うので、届いた申請書や、自治体のご案内を確認してください。
Q. 申請が受け付けられたかは、どこで確認できますか？
提出した申請書が受け付けられたかどうかは、寄附先の自治体に問い合わせて確認してください。
Q. 控除の上限を超えて寄附してしまったら？
上限を超えた分は控除されないため、自己負担が2,000円より増えます。寄附の前に、上限額を確認してください。
Q. 会社員でも確定申告は必要ですか？
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で済みます。医療費控除を受ける人などは、確定申告が必要です。
まとめ
ふるさと納税は、①上限額を調べる、②寄附する、③受領証明書を受け取る、④ワンストップ特例か確定申告で手続きする、の順番です。特に、ワンストップ特例の1月10日必着の期限と、寄附先5自治体以内という条件を、忘れないようにしてください。
※本記事の制度の内容は、2026年9月21日時点で総務省ふるさと納税ポータルサイトとau PAY ふるさと納税に掲載されていた情報です。制度や手続きは変わる場合があります。控除額の上限は、年収・家族構成・他の控除の状況によって変わります。具体的な判断は、お住まいの自治体、税務署、税理士などにご確認ください。本記事は特定の商品の購入や契約を保証・勧誘するものではありません。
参考：ふるさと納税の流れ｜総務省／税金の控除について｜総務省／ワンストップ特例制度｜au PAY ふるさと納税／ふるさと納税の流れと支払い方法｜au PAY ふるさと納税
