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この記事の結論
- ふるさと納税は、税金が減る制度ではありません。寄附額から2,000円を引いた分が税金から控除され、寄附した自治体から返礼品を受け取れる制度です。
- 生活費が下がるのは、ふだん買っているものを返礼品に選んだときだけです。下がる金額は「返礼品で買わずに済んだ金額 − 自己負担の2,000円」です。
- 2025年10月1日から、寄附サイト独自のポイント付与は禁止されています。いまは、返礼品の中身と、手続きのしやすさで選びます。
こんな人向け
- 返礼品を、家計の助けになるように選びたい人
- 寄附サイトのポイントの扱いが、いまどうなっているかを知りたい人
向かない人
- 寄附できる金額の上限を知りたい人（限度額の決まり方と調べ方をご覧ください）
- 申し込みや控除の手続きを知りたい人（ふるさと納税のやり方をご覧ください）
生活費はいくら下がるのか
ミサキ
返礼品をもらえば、生活費は下がるの？
小野 汰朗
ふだん買っているものなら、その分が浮きます。
ミサキ
どうやって計算するの？
小野 汰朗
下の計算式で、買わずに済んだ金額から考えます。
計算式
生活費が下がる金額 ＝ 返礼品で買わずに済んだ金額 − 自己負担2,000円
例：ふだん月3,000円分買っているお米を、返礼品で4か月分まかなえた場合は、3,000円 × 4 − 2,000円 ＝ 10,000円
この式で大事なのは、「返礼品で買わずに済んだ金額」が、ふだんの買い物の金額で決まることです。返礼品が届いても、もともと買っていなかったものなら、生活費は下がりません。
寄附額そのものは、上限の範囲内なら、2,000円を除いて税金から控除されます。つまり、税金として払うはずだったお金の払い先が変わるだけで、支払いの合計は2,000円増えます。その2,000円を上回る分だけ買い物が減れば、家計としてはプラスになります。
生活費が下がる返礼品の選び方
ミサキ
豪華な返礼品のほうが、いいんじゃない？
小野 汰朗
使い切れなければ、生活費は下がりません。
ミサキ
選ぶときは、何を見ればいい？
小野 汰朗
下の表の項目を確かめてから選んでください。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| ふだん買っているものか | 買い物が減らなければ、生活費は下がらない |
| 使い切れる量か | 食品は、期限までに食べ切れる量にする |
| 置き場所があるか | 米、水、日用品は、まとめて届くと場所を取る |
| 届く時期はいつか | 申し込みから届くまでの期間は、返礼品によって違う |
| いまの買い物の金額はいくらか | 計算式の「買わずに済んだ金額」を、自分の金額で出すため |
米、飲料水、トイレットペーパー、洗剤のように、毎月買っているものは、買い物の金額を計算しやすく、使い残しも出にくい返礼品です。肉や果物などを選ぶ場合も、ふだんの食費の中で買っているものなら、同じ考え方が当てはまります。
返礼品のルール
返礼品には、総務省が定めた基準があります。
- 費用の基準：自治体が返礼品を用意するための費用は、寄附額の3割以下と決められています。この3割は自治体が支払う費用の基準で、店で買う場合の値段とは別のものです。
- 地場産品の基準：返礼品は、その地域で生産されたものなど、地場産品に限られています。
- 対象の自治体：国の指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の控除の対象になりません。
2026年10月からの変更
返礼品の基準は見直しが続いており、2026年10月1日から、地場産品の基準を明確にする改正などが適用されています。この影響で、寄附サイトに掲載される返礼品が変わる場合があります。申し込みの前に、寄附サイトのお知らせを確認してください。
ポイントはどうなったのか
ミサキ
寄附でポイントがもらえるって聞いたけど？
小野 汰朗
寄附サイトがポイントを付けることは、いまは禁止されています。
ミサキ
カードのポイントも？
小野 汰朗
カード払いで付く通常のポイントは、対象外です。
2025年10月1日から、寄附に対してポイントなどを付ける寄附サイトを通じた募集は、総務省の告示で禁止されています。クレジットカードなどの決済に伴って付く、通常のポイントは対象外です。
決済のポイントだけで、自己負担の2,000円を取り戻すのは難しくなります。たとえば、年60,000円を還元率1%のカードで支払った場合、付くポイントは600円分です。寄附サイトのキャンペーンを見るときは、何に対して、どの条件で付くものかを、サイトの説明で確認してください。
申し込む前に確認したい4つの注意点
注意点
- 上限を超えない：上限を超えた寄附は、控除されずに自己負担になります。先に限度額を確認してください。
- 控除の手続きを忘れない：寄附をしただけでは控除されません。ワンストップ特例の申請か、確定申告が必要です。手順はふるさと納税のやり方にまとめています。
- 支払いは先、控除は後：寄附のお金は申し込みのときに支払い、控除は翌年の税金で受けます。手元のお金が一時的に減る点に注意してください。
- 返礼品は一時所得：総務省は、返礼品は一時所得に当たり、年間50万円を超えた分が課税の対象になると説明しています。
よくある質問
ふるさと納税をすると、税金が安くなるのですか？
支払いの合計は減りません。寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から控除されます。計算式は、所得税が「（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率」、住民税の基本分が「（寄附額 − 2,000円）× 10%」で、残りが住民税の特例分として控除されます。
返礼品は、寄附額の3割の値段のものがもらえるのですか？
3割は、自治体が返礼品を用意する費用の上限です。店で買う場合の値段が、寄附額の3割になるという意味ではありません。
寄附サイトのポイントは、もうもらえないのですか？
寄附に対してポイントを付けることは、2025年10月1日から禁止されています。決済に伴う通常のポイントは、対象外です。
高価な返礼品を選んでも問題ありませんか？
制度の上では問題ありません。ただし、ふだん買っていないものを選んだ場合、生活費は下がりません。家計の助けにしたい場合は、ふだん買っているものを選んでください。
次に読む記事
- 限度額の決まり方と調べ方：自己負担が2,000円で済む寄附額の上限を計算します。
- ふるさと納税のやり方：申し込みから控除の手続きまでの流れと、寄附サイトの案内です。
- 固定費の見直しガイド：スマホ料金や光回線とあわせて、見直す順番をまとめています。
出典
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」確認日：2026年10月4日
- 総務省「税金の控除について」（控除の計算式）確認日：2026年10月4日
- 総務省「よくある質問」（返礼品と一時所得）確認日：2026年10月4日
- 総務省 令和6年告示第203号（ポイント付与の禁止）確認日：2026年10月4日
- 総務省 通知（令和8年9月25日）（返礼品の費用の基準）確認日：2026年10月4日
- 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2026年10月1日から適用の改正）確認日：2026年10月4日
更新履歴
- 2026年10月4日：総務省の公式ページで再確認し、全体を書き直しました。控除の計算式の誤り（かっこの抜け）を訂正し、返礼品の「3割」が自治体の費用の基準であることを明記しました。2026年10月からの基準の変更を追記し、積立の試算、手続きの説明、寄附サイトの紹介は削除または別の記事に移しました。
- 2026年8月15日：公開しました。
制度と基準は変更される場合があります。寄附の前に、総務省の公式ページと、寄附サイトの案内で最新の内容を確認してください。
