新NISAで初心者がつまずきやすい5つの点|損失・枠の復活・手数料・クレカ積立

新NISAで思い違いしやすい損失・枠の復活・手数料など5つの確認点を整理する記事の見出し画像 貯める・増やす

この記事の結論

  • NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できず、翌年以降に繰り越すこともできません。商品を売って戻る非課税の枠は、買ったときの金額(簿価)の分で、使えるのは翌年以降です。その年の年間投資枠に上乗せされるわけでもありません。
  • つみたて投資枠の対象の投資信託は、販売手数料・解約手数料・口座管理料がかからないものに限られます。成長投資枠では、手数料がかかる商品も買えるので、買う前に確かめます。
  • クレカ積立のポイントは、同じカードでも年間の利用額などの条件で変わり、条件を満たさないと付かないカードもあります。

制度の内容は金融庁、クレカ積立の条件は各社の公式サイトの、2026年10月時点の記載です(確認日:2026年10月16日)。この記事に広告リンクはありません。

こんな人向け

  • 新NISAを始める前に、思い違いしやすい決まりを確かめたい人
  • 損失が出たときや、商品を売ったときの扱いを知りたい人
  • クレカ積立のポイントの条件を確かめたい人

向かない人

  • どの商品を買えばよいかを知りたい人(この記事では扱いません)
  • 将来いくら増えるかを知りたい人(運用の成果は、誰にも予測できません)

新NISAは、運用で得た利益に税金がかからない制度です。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、金融庁も資料の中で「将来の運用成果を予測・保証するものではありません」と書いています。この記事では、金融庁の資料と各社の公式サイトをもとに、始める前に確かめておきたい5つの点をまとめます。制度の全体像は、新NISAの非課税枠の記事で扱っています。

1. 損失は、ほかの口座の利益と相殺できない

ミサキ

NISAで、初心者が気をつけることは?

小野 汰朗

5つにまとめました。1つ目は、損失の扱いです。

ミサキ

損失がどうなるの?

小野 汰朗

ほかの口座の利益と相殺できません。下で説明します。

NISA口座で商品を売って損失が出ても、その損失は、特定口座や一般口座の利益と相殺(損益通算)できません。翌年以降に繰り越すこと(繰越控除)もできません。

金融庁の資料の記載

  • 「NISA口座から得られた損益を、他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算することは不可。」
  • 「また、損失を翌年以降に繰越することも不可。」

特定口座で利益が出ている年に、NISA口座の損失で税金を減らすことはできません。値下がりした商品をどちらの口座で持つかは、この決まりを知ったうえで考えます。

2. 売っても、枠はすぐには戻らない

NISA口座の商品を売ると、その商品を買ったときの金額(簿価)の分だけ、非課税で持てる上限(非課税保有限度額、1,800万円)が戻ります。戻った枠を使えるのは翌年以降です。

例:100万円で買った投資信託を売った場合

120万円で売っても、80万円で売っても、翌年以降に戻るのは100万円の分

戻った枠は、翌年の年間投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)に上乗せされない

金融庁の資料は、「再利用できる非課税保有限度額が、その年の年間投資枠に上乗せされるわけではない」と書いています。売って戻った枠があっても、1年に投資できる金額は年間投資枠の範囲のままです。

3. 手数料は、商品と枠によって違う

投資信託には、買うときの販売手数料、持っている間の信託報酬、売るときの解約手数料(ある場合)がかかります。つみたて投資枠と成長投資枠では、対象の商品の決まりが違います。

項目つみたて投資枠成長投資枠
販売手数料0%(ノーロード)の商品に限るかかる商品もある
解約手数料・口座管理料ゼロの商品に限るかかる商品もある
信託報酬低い水準の商品に限る(金融庁の基準)商品ごとに違う

成長投資枠で投資信託を買うときは、目論見書(商品の説明書)で、販売手数料・信託報酬・解約手数料を確かめます。つみたて投資枠の対象の商品は、金融庁のサイトで一覧を確認できます。

4. 長く持っても、元本割れのおそれはなくならない

ミサキ

長く持てば、損はしないんでしょ?

小野 汰朗

いいえ。長く持っても、元本割れのおそれはなくなりません。

ミサキ

じゃあ、どう考えればいいの?

小野 汰朗

金融庁の説明を、下にまとめています。

金融庁は、長期・積立・分散投資を、安定的な資産形成のための「有効な選択肢の一つ」と説明しています。一方で、投資には元本割れのおそれがあることも明記しています。

金融庁の記載

  • 「預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。」
  • 「本資料の情報は、将来の運用成果を予測・保証するものではありません。」

「長く持てば必ずプラスになる」という言い方は、金融庁の資料にはありません。値下がりしたときに売らずに済むよう、近いうちに使う予定のお金は投資に回さず、分けておくと考えやすくなります。

5. クレカ積立のポイントは、条件で変わる

クレジットカードで投資信託を積み立てる「クレカ積立」は、カードと証券会社の組み合わせごとに、ポイントの付き方が決まっています。同じカードでも、年間の利用額などの条件で率が変わり、条件に届かないと付かないカードもあります。

カード(証券会社)と条件付与率
三井住友カード(NL)(SBI証券):年間の利用額10万円以上0.5%
三井住友カード(NL)(SBI証券):年間の利用額10万円未満0%
三井住友カード ゴールド(NL)(SBI証券):年間の利用額100万円以上1.0%
三井住友カード ゴールド(NL)(SBI証券):年間の利用額10万円以上0.75%
三井住友カード ゴールド(NL)(SBI証券):年間の利用額10万円未満0%
楽天カード(一般)(楽天証券):代行手数料が年率0.4%未満のファンド0.5%
楽天カード(一般)(楽天証券):代行手数料が年率0.4%以上のファンド1%
  • 三井住友カードは、年会費のかかるカードで率が高くなるものもあります。率の表は、三井住友カードの公式ページで確認できます。
  • 楽天証券の率は、積み立てるファンドの代行手数料で決まります。ファンドごとの代行手数料は、楽天証券のファンドのページで確認できます。
  • 松井証券のクレカ積立は、JCBのカードが対象で、クレカ積立以外のショッピングが月5万円以上かどうかで率が変わります(松井証券のNISAの記事)。

カードを選ぶときは、ふだんの支払いで条件に届くかを先に確かめます。詳しくはクレジットカードの選び方(年会費・還元率・積立の条件で3枚を比較)にまとめています。

始める前の確認リスト

ミサキ

始める前に、何を決めればいい?

小野 汰朗

まず、投資に回すお金と、近いうちに使うお金を分けます。

ミサキ

ほかには?

小野 汰朗

下の確認リストを、上から順に見てください。

  1. 投資に回すお金と、近いうちに使うお金を分ける

    値下がりしても売らずに済む金額かどうかを考えます。

  2. どちらの枠で、何を買うかを決める

    成長投資枠で投資信託を買うときは、販売手数料・信託報酬・解約手数料を目論見書で確かめます。

  3. 損失と枠の扱いを知っておく

    NISA口座の損失はほかの口座と相殺できないこと、売って戻る枠は翌年以降で年間投資枠は増えないことを確かめます。

  4. クレカ積立の条件を確かめる

    使うカードの年間の利用額などの条件で、ポイントがいくら付くかを、証券会社とカード会社の公式ページで確認します。

よくある質問

NISA口座の損失は、確定申告で取り戻せますか?

できません。NISA口座の損失は、ほかの口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできません。

商品を売ったら、その年のうちに同じ金額を買い直せますか?

売って戻る枠を使えるのは翌年以降です。その年に買えるのは、年間投資枠の残りの範囲です。

つみたて投資枠の商品なら、手数料はかかりませんか?

販売手数料・解約手数料・口座管理料はかかりません。保有中の信託報酬はかかります。金融庁の基準で、低い水準の商品に限られています。

長く持てば、損はしませんか?

保証はありません。金融庁は、投資には元本割れのおそれがあり、資料の情報は将来の運用成果を予測・保証するものではないと書いています。

クレカ積立のポイントは、どのカードでも同じですか?

同じではありません。カードと証券会社の組み合わせ、年間の利用額、ファンドの手数料などの条件で変わり、条件に届かないと付かないカードもあります。

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出典

更新履歴

  • 2026年10月16日:金融庁の資料と各社の公式サイトで確認し直し、全体を書き直しました。タイトルを「新NISAで初心者がつまずきやすい5つの点|損失・枠の復活・手数料・クレカ積立」に変更しました。以前の記事にあった「最強の制度」「お金が増えていく」「長く持てばプラスになる」などの言い切りと、「ネット証券の一択」という書き方はやめました。クレカ積立の「上限は3.0%」という記載は、三井住友カードの現在の表と合わないため削除しました。三井住友カード(NL)は年間の利用額が10万円未満だと付与率が0%になることを追記しました。広告リンクは外しました。

本記事は、金融庁と各社の公式サイトの情報で構成しています。制度、手数料、ポイントの条件は変わることがあります。口座の開設や商品の売買の前に、金融庁のサイトと、利用する金融機関・カード会社の公式サイトで最新の内容を確認してください。投資には元本割れのリスクがあり、この記事は特定の商品や金融機関を勧めるものではありません。