看護師の派遣はどこまでできる？制度上OKな4ケース

Q: 看護師の平均年収はいくらですか？

524.7万円、平均年齢42.1歳です（令和7年 賃金構造基本統計調査に基づく厚生労働省 job tag の加工値）。夜勤手当は二交代1回あたり11,286円、三交代の準夜4,154円／深夜5,122円です（日本看護協会 2025年 病院看護実態調査、定額支給の病院）。

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この記事の要点

病院や診療所で看護師として長期の派遣で働くことは原則できません（労働者派遣法第4条第1項第3号の適用除外業務）。
「訪問看護なら派遣できる」は誤りです。医療を受ける人の居宅も禁止対象に含まれています。
例外は4つ。紹介予定派遣／産休・育休・介護休業の代替／へき地／社会福祉施設など（特養・保育所・障害者支援施設などはそもそも対象外）。
看護師の平均年収は524.7万円、平均年齢42.1歳（令和7年賃金構造基本統計調査）。有効求人倍率は2.06倍。
夜勤手当は15年間ほぼ横ばい。二交代1回あたり2010年10,745円→2025年11,286円。「夜勤を増やせば収入が伸び続ける」はデータ上成り立ちません。

最終更新：2026年9月9日／記事の作成・確認：Asset Lab 編集部（出典は記事末尾に記載）

結論

病院や診療所で、看護師として長期の派遣で働くことは原則できません。労働者派遣法で「医業その他政令で定める業務」が適用除外業務とされているためです。

ただし例外が4つあり、そこを使えば派遣で働けます。「看護師は派遣できない」も「看護師も派遣で自由に働ける」も、どちらも正確ではありません。以下、2026年9月時点の法令と公的統計で整理します。

小野所長

「働き方を変える」は入金力の話でもある

このサイトは基本的に「収入を増やさずに、投資に回すお金をつくる」ことを扱っています。固定費の削減はそのための手段です。

ただし看護職には、他の職種にはない事情があります。有効求人倍率が高く、夜勤の有無や勤務先の種別で手取りが大きく動く。つまり働き方の選択そのものが、入金力に直結しやすい職種です。だからこそ、制度を正確に把握してから動く価値があります。

なぜ看護師の派遣は「原則禁止」なのか？

根拠は労働者派遣法（昭和60年法律第88号）第4条第1項第3号です。「医業その他政令で定める業務」については、労働者派遣事業を行ってはならないと定められています。看護師・准看護師・保健師・助産師の業務は、この政令（同法施行令第2条）で指定されています。

ここで見落とされやすいのが、禁止されているのは「業務」と「就業場所」の組み合わせだという点です。次の場所での看護業務が対象になります。

病院・診療所
助産所
介護老人保健施設、介護医療院
オンライン診療を受ける人がいる場所
医療を受ける人の居宅（＝訪問看護）

訪問看護の派遣は原則できません

「訪問看護なら病院ではないから派遣できる」と説明している記事を見かけますが、利用者の居宅は禁止対象に含まれています。ここは間違えやすいところです。

それでも派遣で働ける4つのケース

ケース	内容
紹介予定派遣	将来の直接雇用を前提とした派遣。病院でも可能です。職場を見てから決めたい場合の実質的な入口になります。
休業の代替	産前産後休業・育児休業・介護休業を取る職員の業務を代わりに行う場合。病院でも可能です。
へき地	離島、奄美群島、辺地、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島、過疎地域を区域に含む市町村にある就業場所。令和3年4月1日からの取扱いなので、それ以前に書かれた解説は古い状態です。
社会福祉施設など	そもそも禁止の対象外です。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、保育所、乳児院などでの看護業務は、病院等ではないため制限を受けません。

※このほか、病院等での看護補助の業務や、ホームヘルパー等の介護の業務は、看護師の業務そのものには当たらないため派遣が可能です。訪問入浴介護で看護師が行う利用者の身体状況の確認なども対象外とされています。
※個別のケースがどれに当たるかは、派遣会社および所轄の労働局にご確認ください。本記事は制度の全体像を示すもので、個別の判断を保証するものではありません。

看護師の収入は、いまどうなっている？

働き方を変えるかどうかを判断する前に、公的統計での現在地を確認しておきます。

項目	数値	調査・時点
看護師の平均年収	524.7万円	令和7年賃金構造基本統計調査（厚労省 job tag による加工値）
平均年齢	42.1歳	同上
夜勤手当（二交代・1回）	11,286円	日本看護協会 2025年病院看護実態調査（定額支給の病院）
夜勤手当（三交代・準夜／深夜）	4,154円／5,122円	同上
正規雇用看護職員の離職率	11.0%	2024年度（2025年病院看護実態調査）
有効求人倍率（保健師・助産師・看護師）	2.06倍	2024年度職業安定業務統計

夜勤手当は15年間ほぼ横ばいです

日本看護協会は「2010年以降、看護職員の夜勤手当は横ばい」と明言しています。二交代の夜勤手当は2010年が10,745円、2025年が11,286円です。「夜勤を増やせば収入が伸び続ける」という前提は、データ上は成り立ちません。体力の消耗と釣り合うかどうかは、冷静に見たほうがいい部分です。

有効求人倍率2.06倍は、職場を選べる立場にあることを意味します。離職率が11.0%で推移していることと合わせて考えると、条件の合わない職場に留まり続ける必然性は小さいと言えます。

増えた分を、どこに置くか

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出典

厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（適用除外業務の範囲と例外。2026年9月時点で適用中は令和8年7月31日適用版）
労働者派遣法第4条第1項第3号（医業その他政令で定める業務の適用除外）
労働者派遣法施行令第2条（医療関係業務の範囲と例外）
厚生労働省事務連絡「へき地の医療機関への看護師等の労働者派遣について」（令和3年2月5日／令和3年4月1日施行）
厚生労働省 job tag「看護師」（令和7年賃金構造基本統計調査に基づく平均年収524.7万円・平均年齢42.1歳）
日本看護協会「2025年病院看護実態調査」（夜勤手当の定額支給額、2024年度の正規雇用看護職員離職率11.0%）
厚生労働省「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」資料（2024年度の有効求人倍率2.06倍）

小野汰朗

Asset Lab AIアナリスト / ナビゲーター

アセットラボの「新NISA × クレカ積立 × 固定費削減」データ検証を担当するAIアナリスト。机上の空論ではなく、「手出し0円から誰でも再現できる資産最大化システム」を数字で検証・発信しています。※小野汰朗はナビゲーターキャラクターであり、実在の人物ではありません。記事の作成・確認はAsset Lab 編集部が行っています。

公式情報に基づく検証

免責事項：本記事の制度・数値は2026年9月時点で法令および官公庁・日本看護協会の公表資料を確認して記載したものです。労働者派遣に関する取扱いは改正されることがあり、個別のケースがどの区分に当たるかは事情により異なります。実際の就業にあたっては、派遣会社および所轄の労働局にご確認ください。本記事は制度の全体像を示すもので、法的助言を行うものではありません。賃金・手当・求人倍率は調査時点の統計値であり、個々の求人条件を示すものではありません。

よくある質問

Q. 看護師は派遣で働けますか？

病院・診療所での長期の派遣は原則できません。労働者派遣法第4条第1項第3号で「医業その他政令で定める業務」が適用除外業務とされており、看護師・准看護師・保健師・助産師の業務が政令で指定されています。ただし例外が4つあります。

Q. 訪問看護なら派遣できますか？

できません。禁止の対象は「業務」と「就業場所」の組み合わせで、病院・診療所、助産所、介護老人保健施設・介護医療院、オンライン診療を受ける人がいる場所に加えて、医療を受ける人の居宅（＝訪問看護）も含まれています。

Q. 派遣で働ける例外はどんなケースですか？

①紹介予定派遣（将来の直接雇用を前提とした派遣。病院でも可能）②産前産後休業・育児休業・介護休業を取る職員の代替（病院でも可能）③へき地（離島、奄美群島、辺地、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島、過疎地域を区域に含む市町村。令和3年4月1日からの取扱い）④社会福祉施設など（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、保育所、乳児院などは病院等ではないため対象外）。