※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。また、証券会社のアフィリエイト広告を含みます。
この記事の要点
- 新NISAは2024年1月に始まった恒久制度で、非課税保有期間は無期限です（2026年9月時点）。
- 年間投資枠は合計360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円が上限）です。
- 商品を売却すると非課税枠は復活しますが、戻るのは売却額（時価）ではなく取得価額（簿価）分で、復活するのは翌年以降です。売った当年中には再利用できません。
- 成長投資枠は上場株式にも使えますが、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型などの投資信託は対象外です（金融庁）。
- NISA口座で出た損失は、他の課税口座の利益と損益通算も繰越控除もできません（国税庁）。売却タイミングを考えるときに見落としやすい点です。
最終更新：2026年9月16日 ／ 記事の作成・確認：Asset Lab 編集部（出典は記事末尾に記載）
「新NISAは年間360万円まで、非課税で一生使える」という説明はよく見かけますが、枠が復活するタイミングや、成長投資枠で買えない商品があることまではあまり知られていません。ここでは制度の骨格を、金融庁・国税庁の一次情報だけで整理します。
新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額はいくら？
| 区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（総枠。うち成長投資枠は1,200万円が上限） | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 口座開設期間 | 恒久化（期限なし） | |
2つの枠は併用でき、年間の投資額は合計で360万円まで使えます。2023年までの旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で保有していた分は、この1,800万円の外枠で別管理されるため、新NISAの枠を圧迫しません（金融庁）。
つみたて投資枠と成長投資枠、対象商品は何が違う？
| 区分 | 対象商品 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（旧つみたてNISAと同じ基準の届出商品） |
| 成長投資枠 | 上場株式・投資信託等。ただし整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、一定のデリバティブ運用型の投資信託は対象外（金融庁） |
個別株を新NISAで買いたい場合は、成長投資枠を使う必要があります。つみたて投資枠は個別株には使えません。
商品を売却すると非課税枠はいつ・どれだけ復活する？
「売ればまた枠が空く」とよく紹介されますが、条件が2つあります。1つ目は、復活するのは売却額（時価）ではなく取得価額（簿価）分だという点。2つ目は、復活するのは翌年以降で、売った年のうちには再利用できない点です（金融庁）。
例えば100万円で買った投資信託が値上がりして150万円で売れた場合、翌年に復活する非課税枠は取得価額の100万円分で、値上がり分の50万円は枠に戻りません。
さらに、NISA口座で出た損失は、特定口座・一般口座の利益と損益通算も繰越控除もできません（国税庁 No.1535）。含み損の商品を売って他の口座の利益と相殺する「損出し」は、NISA口座には使えないということです。売却のタイミングを考えるときは、この2点を踏まえておく必要があります。
2027年から制度が変わるという話は本当？
令和8年度（2026年度）税制改正では、2027年からつみたて投資枠に0〜17歳向けの年齢区分（年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円）を新設する案などが盛り込まれています（金融庁、2025年12月公表）。2026年9月時点では未施行で、現行の制度には影響しません。
これから新NISAを始めるにはどうすればいい？
NISA口座は1人につき1口座しか持てず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません（金融庁）。金融機関は1年単位で変更できますが、手続きが煩雑なため、最初にどこで開くかは重要です。すでに証券口座を持っている場合は、まずその証券会社でNISA口座を開設できるか確認するのが早い方法です。これから証券口座ごと選ぶ場合は、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらにも対応した総合口座を選んでおくと、あとから枠の使い方を変えやすくなります。松井証券の総合口座はその一例です。
※本記事は松井証券を「最適な証券会社」と結論づけるものではありません。すでに他社で口座をお持ちの場合、無理に変更する必要はありません。
免責事項
本記事は税制・投資制度の一般的な解説であり、個別の投資判断や税務相談に代わるものではありません。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報は金融庁・国税庁の公式サイトでご確認ください。
出典
- 金融庁「NISAを知る」（最終確認日：2026年9月16日）
- 金融庁「NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ」（最終確認日：2026年9月16日）
- 金融庁「よくある質問」（最終確認日：2026年9月16日）
- 国税庁 No.1535「NISA制度」（最終確認日：2026年9月16日）
- 金融庁「令和8年度税制改正について」（最終確認日：2026年9月16日）
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。また、証券会社のアフィリエイト広告を含みます。
この記事の要点
- 新NISAは2024年1月に始まった恒久制度で、非課税保有期間は無期限です（2026年9月時点）。
- 年間投資枠は合計360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円が上限）です。
- 商品を売却すると非課税枠は復活しますが、戻るのは売却額（時価）ではなく取得価額（簿価）分で、復活するのは翌年以降です。売った当年中には再利用できません。
- 成長投資枠は上場株式にも使えますが、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型などの投資信託は対象外です（金融庁）。
- NISA口座で出た損失は、他の課税口座の利益と損益通算も繰越控除もできません（国税庁）。売却タイミングを考えるときに見落としやすい点です。
最終更新：2026年9月16日 ／ 記事の作成・確認：Asset Lab 編集部（出典は記事末尾に記載）
「新NISAは年間360万円まで、非課税で一生使える」という説明はよく見かけますが、枠が復活するタイミングや、成長投資枠で買えない商品があることまではあまり知られていません。ここでは制度の骨格を、金融庁・国税庁の一次情報だけで整理します。
新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額はいくら？
| 区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（総枠。うち成長投資枠は1,200万円が上限） | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 口座開設期間 | 恒久化（期限なし） | |
2つの枠は併用でき、年間の投資額は合計で360万円まで使えます。2023年までの旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で保有していた分は、この1,800万円の外枠で別管理されるため、新NISAの枠を圧迫しません（金融庁）。
つみたて投資枠と成長投資枠、対象商品は何が違う？
| 区分 | 対象商品 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（旧つみたてNISAと同じ基準の届出商品） |
| 成長投資枠 | 上場株式・投資信託等。ただし整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、一定のデリバティブ運用型の投資信託は対象外（金融庁） |
個別株を新NISAで買いたい場合は、成長投資枠を使う必要があります。つみたて投資枠は個別株には使えません。
商品を売却すると非課税枠はいつ・どれだけ復活する？
「売ればまた枠が空く」とよく紹介されますが、条件が2つあります。1つ目は、復活するのは売却額（時価）ではなく取得価額（簿価）分だという点。2つ目は、復活するのは翌年以降で、売った年のうちには再利用できない点です（金融庁）。
例えば100万円で買った投資信託が値上がりして150万円で売れた場合、翌年に復活する非課税枠は取得価額の100万円分で、値上がり分の50万円は枠に戻りません。
さらに、NISA口座で出た損失は、特定口座・一般口座の利益と損益通算も繰越控除もできません（国税庁 No.1535）。含み損の商品を売って他の口座の利益と相殺する「損出し」は、NISA口座には使えないということです。売却のタイミングを考えるときは、この2点を踏まえておく必要があります。
2027年から制度が変わるという話は本当？
令和8年度（2026年度）税制改正では、2027年からつみたて投資枠に0〜17歳向けの年齢区分（年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円）を新設する案などが盛り込まれています（金融庁、2025年12月公表）。2026年9月時点では未施行で、現行の制度には影響しません。
これから新NISAを始めるにはどうすればいい？
NISA口座は1人につき1口座しか持てず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません（金融庁）。金融機関は1年単位で変更できますが、手続きが煩雑なため、最初にどこで開くかは重要です。すでに証券口座を持っている場合は、まずその証券会社でNISA口座を開設できるか確認するのが早い方法です。
会社員の場合、NISAと合わせてiDeCoも非課税制度の選択肢に入ります（iDeCoは掛金が全額所得控除になる点がNISAと異なります。詳しくはiDeCoの所得控除で実際いくら戻る？で解説しています）。松井証券ではじめるiDeCo
※本記事は松井証券を「最適な証券会社」と結論づけるものではありません。すでに他社で口座をお持ちの場合、無理に変更する必要はありません。
免責事項
本記事は税制・投資制度の一般的な解説であり、個別の投資判断や税務相談に代わるものではありません。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報は金融庁・国税庁の公式サイトでご確認ください。
出典
- 金融庁「NISAを知る」（最終確認日：2026年9月16日）
- 金融庁「NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ」（最終確認日：2026年9月16日）
- 金融庁「よくある質問」（最終確認日：2026年9月16日）
- 国税庁 No.1535「NISA制度」（最終確認日：2026年9月16日）
- 金融庁「令和8年度税制改正について」（最終確認日：2026年9月16日）
よくある質問
Q. 新NISAの年間投資枠はいくらですか？
つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計360万円です（金融庁、2026年9月時点）。
Q. 新NISAの非課税保有期間はいつまでですか？
無期限です。2024年からのNISAでは、旧制度にあった20年・5年という期限が撤廃されました（金融庁）。
Q. NISA口座の商品を売却すると、非課税枠はすぐに使えるようになりますか？
いいえ。復活するのは売却した商品の取得価額（簿価）分で、タイミングは翌年以降です。売却した年のうちに同じ枠を再利用することはできません。
Q. 値上がりした商品を売った場合、復活する枠は売却額と同じですか？
いいえ。復活するのは取得価額（簿価）分だけです。値上がり分は非課税枠に戻りません。
Q. 成長投資枠ではどんな商品でも買えますか？
いいえ。整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、一定のデリバティブ運用型の投資信託などは対象外です（金融庁）。
Q. NISA口座で損失が出た場合、他の口座の利益と相殺できますか？
できません。NISA口座の譲渡損失は、課税口座の利益との損益通算や翌年以降への繰越控除の対象外です（国税庁）。
